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動画制作は補助金で補える? ブランディングに活用できる最新の補助金とは

公開日:2021.08.16更新日:2021.08.16
動画制作の補助金
お役立ち記事 動画マーケティング 動画制作

企業のPRや商品紹介に動画を活用するケースが増えています。広報担当者のなかには「自社でも動画を制作したい」と思いつつも、予算の都合であきらめてしまっている方もいるのではないでしょうか。

実は、動画制作にかかる費用を補助金で補うことができます。さらに、動画制作に関する費用に利用できる補助金は多く、上手に活用することで動画制作の費用負担を軽減しつつ、企業のブランディングやマーケティングを行うことができます。

本記事では、2021年8月現在の動画制作に利用できる補助金について紹介します。

企業の動画制作が補助金を活用することで身近に

広告・宣伝において動画を活用する企業が増えており、企業が制作した動画を目にする機会が多くなりました。その背景には、国や自治体などから給付される補助金の種類が増えたことが関係しているといわれています。

企業の動画制作が補助金で補える?

以前は小規模の企業が動画を制作するのは費用面でのハードルが高く、なかなか手を出せませんでした。理由としては、外注だと外注費がかかり、内製では技術的な問題があるほか、撮影機材や動画編集ソフトなども高価であったことが挙げられます。

しかし、近年は動画制作に活用できる補助金が増え、予算を確保するのが難しい企業でも動画制作を外注したり、機材を購入したりできるようになりました。その結果、少し前と比較して企業の動画制作は身近なものになっています。

補助金の種類もさまざまで、補助金を活用する目的に沿っていれば一つの企業が複数の補助金を受け取ることも可能です。補助金を活用すれば、直接的な広告・宣伝だけでなく、長期のブランディングを目的とした動画制作もできます。

ウィズコロナの今こそ補助金で動画制作を

新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、事業活動が思うようにできない企業も多いでしょう。現実の活動が難しいからこそ、動画などのコンテンツを利用した広報やマーケティングが重要です。昨今では、コロナ対策を目的として補助金が強化・新設されるケースがあるのでチャンスといえます。

裾野の広い小規模事業者持続化補助金

動画制作の補助金

動画制作に関係した補助金のなかでも、対象となる事業者や対象経費の範囲が広く、利用しやすいといわれているのが小規模事業者持続化補助金です。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、計画になぞった販路開拓などに取り組む際に発生する費用の2/3を補助するものです。「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」があります。

補助の対象になるのは小規模事業者、個人事業主、NPO法人で、小規模事業者の定義は業種により以下のような人数に定められています。

業種 人数(※)
商業・サービス業 5人以下
宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業・その他 20人以下

※常時使用する従業員の数

一般型で補助対象として定めれている生産性向上を目的とする取り組みは「地道な販路開拓などの取り組み」または「業務効率化の取り組み」である必要があります。また、国の補助金と重複していないことが条件です。低感染リスク型ビジネス枠では、「サプライチェーンの毀損への対応」「ビジネスモデルの転換」「テレワーク環境の整備」などが対象です。

補助対象になる経費は、以下の通りです。

  1. 機械装置等費
  2. 広報費
  3. 展示会等出展費
  4. 旅費
  5. 開発費
  6. 資料購入費
  7. 雑役務費
  8. 借料
  9. 専門家謝金
  10. 専門家旅費
  11. 設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)
  12. 委託費
  13. 外注費

一般型の場合補助金額は上記費用の2/3で、最大で50万円までの補助を受けることができます。
低感染リスク型ビジネス枠の補助率は3/4で、最大で100万円までの補助を受けられます。

小規模事業者持続化補助金の動画制作への活用

この補助金を動画制作に活用する場合、上記の13の経費のうち広報費、開発費、委託費、外注費などに充当できます。1年ほどで売上につながるかどうかを審査されるため、漠然と「動画を制作したい」「ブランディングをしたい」といった理由では通らない可能性があり、販売・成約までの筋道を立てた計画が求められます。

小規模事業者持続化補助金の申請方法

企業が補助金を申請する場合は、以下の書類を提出します。
以下の書類は公式ホームページからダウンロードすることができます。

  • 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1-1)
  • 経営計画書兼補助事業計画書(様式2-1)
  • 補助事業計画書(様式3-1)
  • 事業支援計画書(様式4) ※商工会や商工会議所で作成する必要あり
  • 補助金交付申請書(様式5)
  • 電子媒体(CD-R・USB メモリ等) ※上記①~③、⑤のデータを入れる
  • 貸借対照表および損益計算書(直近1期分)の写し ※法人の場合
  • 株主名簿の写し ※法人の場合
  • 直近の確定申告書または開業届の写し ※個人事業の場合
  • その他(企業の状況や申請方法により異なる)

地域の商工会または各県の地方事務局が申請窓口になっており、上記の書類を全て用意したうえで提出します。事業支援計画書は申請前に商工会で作成してもらう必要があるため、他の書類を先に作成したうえで商工会に相談しましょう。

補助金の財源には限りがあるため、実施期間中、募集は複数回に分けて行われます。2020~2021年は、3~4ヵ月ごとに申請の受付が行われています。詳しいスケジュールや内容は、公式のWebサイトをご確認ください。

一般型:小規模事業者持続化補助金
コロナ型:小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

なお、申請前に発生した経費は補助の対象にならないので注意が必要です。

ブランディング動画に活用できるJ-LOD⑤

動画制作の補助金

短期の売上拡大ではなく、長期的なブランディングで活用できる補助金がJ-LODです。

J-LODとは

J-LODは「Japan content Localization and Distribution」の略で、コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金を活用した補助金です。日本発のコンテンツ等の海外展開を促進しています。またコンテンツ産業のエコシステムを構築することも目的の一つとしています。

J-LODは5つの分野を支援していますが、そのなかで動画制作に活用できるのは主に⑤「デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業」です。
J-LOD⑤の詳細は以下の公式サイトで確認できます。
J-LOD⑤公式サイト

ブランディング動画に特化した補助金J-LOD⑤

J-LOD⑤では、企業ブランディングを行うための企業理念や強みといったアピールポイントを紹介するストーリー性のある映像制作において、必要な経費の一部の補助を受けられます。
制作や制作物の発信、実際にどのような効果があるのかを検証する際に必要となる費用が補助の対象となります。補助率は対象となる経費の1/2(最大1,000万円)です。おすすめとしては、1~3分であり、最長でも15分でおさめるのが適切といえるでしょう。

制作や発信効果検証に関する費用が対象となり、対象経費の1/2(最大1,000万円)の補助率になっています。

J-LOD⑤の動画制作への活用

J-LOD⑤はブランディングを目的とした動画制作に活用できる補助金なので、短期的な売上の向上などを目的とした小規模事業者持続化補助金と使い分けることができます。企業が行うSDGs活動のPRや、ブランディングのための映像制作に向いている補助金です。

J-LOD⑤の申請方法

J-LODのWebサイトで「J-LOD⑤」をクリックし、「J-LOD⑤補助金応募受付システムはこちら」から応募受付システムにアクセスして申請します。

申請時に、以下の書類が必要になります。

  • 登記簿謄本
  • 直近2期分の決算書
  • 会社案内などの会社に関する資料 ※任意
  • 事業計画書(動画の絵コンテ、企画書)
  • 収支計画書
  • 実施体制図
  • 補足資料 ※任意

毎月申請の受付が行われており、直近のスケジュールは以下の通りです。

  • 2021年8月31日(火)応募締切 → 9月30日(木)までに採否通知
  • 2021年9月30日(木)応募締切 → 10月29日(金)までに採否通知

広告・宣伝費も対象になるものづくり補助金

動画制作の補助金

ものづくり補助金も動画制作に利用可能です。ものづくり補助金は、直接的な生産活動だけでなく、広告や宣伝の用途にも活用できます。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称のことであり、中小企業が新たなサービスを提供するにあたり、必要となる費用を補助するための補助金のことです。
中小企業におけるものづくりやサービスなどの生産性向上のために費用面での補助を目的としています。

ものづくり補助金には、新型コロナウイルスによる影響の対策としてビジネスモデルの転換などを目的とした投資に対する補助を行う特別枠(低感染型ビジネス枠)もあります。

広告・宣伝費にも利用できるものづくり補助金

ものづくり補助金は、その名称から生産活動に対する補助金と思われがちですが、設備・システムへの投資や外注費にも利用できます。また、低感染型ビジネス枠では広告・宣伝費や販売促進費についても補助を受けられるため、広い用途で活用可能です。

ものづくり補助金の動画制作への活用

動画制作にあたっては、機材購入費や制作会社への外注費に補助金を利用できます。営業用や製品解説用の動画であれば、低感染型ビジネス枠を利用することで、広告・宣伝費や販売促進費の補助を受けられる可能性があります(物理的な対人接触が減ることが期待されることが条件)。

ものづくり補助金の申請方法

ものづくり補助金は、専用の電子申請システム(Jグランツ)から申請できます。システムの利用には、gBizIDのプライムアカウントとメンバーアカウントが必要です。

システム内でものづくり補助金を検索し、入力フォームに必要事項を入力します。申請を行う際に必要とされる書類は、以下の通りです。これらは、同システム内でダウンロードしたファイルを使って作成・送付します。

  • 事業計画書等一式(zip形式にまとめる)
  • 経費明細書
  • 会社全体の事業計画

2021年8月現在は第7次の受付期間中で、応募期間は2021年8月17日までとなっています。以降のスケジュールはまだ発表されていないため、下記ものづくり補助金総合サイトをこまめに確認するとよいでしょう。
ものづくり補助金総合サイト

自治体の補助金も活用しよう

動画制作の補助金

地元企業を支援するため、さまざまな補助金事業を行っている自治体もあります。自治体の補助金は、国の補助金と併用できることもあるので上手に活用しましょう。

自治体独自の補助金

補助金と聞くと事前に審査があり、なかなか通らないのではと考えている方もいることでしょう。ですが自治体が独自に行っている補助金は、要件さえ満たせば審査に通りやすいため、検討する価値は十分あります。なかには、動画制作に特化したユニークな補助金を実施している自治体もあります。所管の自治体で使えそうな補助金がないか、チェックしてみましょう。

荒川区:魅力発信動画製作補助金

東京都荒川区の魅力発信動画製作補助金は地域の小規模事業者向けの制度で、自社の経営上の魅力や強みを動画サイト等でPRする動画の制作を支援し、動画制作事業者への制作委託費が対象で、自社用の機材購入などは補助の対象外です。補助率は1/2(最大10万円)です。
対象期間は以下となります。
令和3年4月1日~令和4年3月31日
※申請日の翌日以降に支払った経費が対象
公式ホームページは以下となります。
荒川区:魅力発信動画製作補助金

丹波篠山市:企業PR動画制作補助金

兵庫県の丹波篠山市の企業PR動画制作補助金は、市内を勤務地とする新規学卒者等の採用計画を有する市内の事業所を対象とした補助金です。人材採用を目的としたPR動画の制作にあたって、外部事業者への委託費や自社で制作する際の機材等レンタル費、動画編集等ソフトウェア購入費、消耗品等の費用を補助します。補助率は対象経費の3/4、上限は75万円です。
対象期間は以下となります。
令和3年6月1日から受付開始~市の予算2千万円以内で先着順
公式ホームページは以下となります。
 丹波篠山市:企業PR動画制作補助金

北上市:魅力発信動画制作費補助金

岩手県の北上市が行っている魅力発信動画制作費補助金は、市内企業への若年層の就労促進を目的とした企業紹介動画を制作する企業向けの補助金です。外部の事業者に動画制作を委託する際の費用の1/2(最大10万円)まで補助を受けられます。
対象期間は以下となります。
令和3年6月14日から受付開始~先着順で5社まで可
※外部制作会社に委託して令和4年3月31日までに完了するものが対象
公式ホームページは以下となります。
北上市:魅力発信動画制作費補助金

補助金を活用し動画制作を依頼することができます

動画制作の補助金

国や自治体が行っている動画制作に活用できる補助金は、要件さえ満たせばどの企業でも申請することができます。ただし、成果物や成果のチェックが行われるため、計画に沿った動画制作が必要です。
弊社では、動画制作の目的と補助金の性質を踏まえた動画の制作が可能です。補助金を活用した制作実績もございます。補助金申請後の動画制作や、成果の出る動画制作をお考えの際は、ぜひご相談ください。

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