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【初心者必見】動画制作を依頼時に締結する契約書で確認すべき項目を紹介!

コラム_動画制作依頼における契約書
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効果的に自社をPRできるツールとして、動画を活用する企業が増えています。ビジネスに活用する動画は高品質なものが求められるため、動画制作会社への依頼を検討している担当者も多いでしょう。

動画制作会社へ依頼するうえで欠かせないのが「契約書」です。契約書で確認すべき項目は多く、チェックを怠ると思わぬトラブルにつながるケースもあります。

そこで本稿では、動画制作における契約書の基礎知識から確認すべき項目、費用相場までお伝えします。トラブルなく動画制作を外注したい人は、ぜひ参考にしてください。

動画制作における契約書とは

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動画制作における契約書とは、依頼先の動画制作会社と発注側が交わす契約内容をまとめた書類のことです。契約内容に関して双方の認識がずれると、後々トラブルにつながります。契約締結前に契約内容を明確にすることで、こうした事態を防ぐのが契約書の目的です。

動画制作の契約書には、納期や制作費など、契約に関するさまざまな項目が含まれます。契約書の作成にあたっては、双方での打ち合わせや制作会社側の見積もりが必要です。契約書を作成するのは、発注側・動画制作会社のどちらでも法的には問題ありません。

ただし、事前に双方で合意していない内容が契約書に記載されるケースも考えられます。そのため相手から受け取った契約書には、できる限り隅々まで確認することが大切です。多くの場合は動画制作会社が作成しますが、承認できない箇所は契約締結前に修正を依頼しましょう。

動画制作を外部に依頼するメリット・デメリット

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ここからは、動画制作を外部に依頼する際のメリット・デメリットについて解説します。

動画制作を外部に依頼するメリット

動画制作を外部に依頼する主なメリットは、次の2つです。

  • 高品質な動画を制作できる
  • 自社の人的リソースを有効活用できる

高品質な動画を制作するには、アニメーションなどの高度な技術が必要です。自社に動画制作に必要なスキルを持っている人材がいない場合、動画の品質を高めるどころか制作段階で頓挫することもあるでしょう。動画制作のプロが数多く在籍する動画制作会社に依頼すれば、高品質な動画を制作できます。

また動画の内容にもよりますが、動画はプロでも1~3ヶ月程度の制作期間が必要です。動画を自社で制作する場合は、それ以上の制作期間がかかり、多大な人的リソースを浪費することになるでしょう。外部に依頼すれば動画制作に社員の労力を費やさずに済み、人的リソースを有効活用できます。

動画制作を外部に依頼するデメリット

動画制作を外部に依頼する主なデメリットは、次の2つです。

  • 外注費が発生する
  • 依頼先によって品質の差が大きい

動画制作会社に依頼する場合、外注費が必ず発生します。動画の内容によっては、100万円を超えることも少なくありません。動画制作に関する高度なスキルを持っている人材が自社にいる場合は、内製化したほうがコストを抑えやすいでしょう。

また制作プロセスも含めて、動画制作の品質は依頼先に強く依存します。そのため動画制作会社選びを誤ると、発注側の要望が正確に反映されず、依頼前の完成イメージと大きく乖離してしまうでしょう。下請け会社に依頼する動画制作会社だと、中間マージンの発生や情報漏えいも考えられます。

契約書を確認せずに依頼した場合に起こり得るトラブル

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動画制作会社に依頼する場合は、契約書の確認を怠らないようにしましょう。契約書をしっかり確認せずに依頼した場合、以下2つのようなトラブルに発展することもあります。

著作権・使用権に抵触

著作権とは、オリジナル作品(著作物)を保護するための権利です。制作した動画は著作物であり、特別な取り決めがなければ動画制作会社が著作権を持ちます。そのため、本来の目的とは異なる動画の利用は、基本的に制限されるでしょう。

一般的な契約書では、著作権の帰属先や著作物の使用権(使用できる範囲・条件など)について記載されています。こうした記載内容を確認せずに動画を利用すると、著作権・使用権に抵触する可能性があるため注意しましょう。

動画の修正が依頼できない

契約書には多くの場合、動画を修正できる回数や条件が記載されます。こうした記載内容の確認を怠ると、納品物に問題があっても修正してもらえない可能性があるでしょう。例えば、「修正は1回まで」という条件で契約を締結した場合、2回目の修正依頼には別途費用がかかります。

また、動画内の情報が古くなってしまい、アップデートが必要となるケースも考えられます。動画の改変については、前述の著作権で保護されています。無断で動画をアップデートすると、著作権に抵触する可能性があるため注意が必要です。

契約書で確認すべき項目

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契約書の記載項目のなかで、費用に関する内容は誰もが確認するでしょう。しかし費用以外にも、契約書で確認すべき項目は数多くあります。具体的には、以下の6つを押さえておくべきです。

  • 制作期間・納期・納品形式
  • 再委託
  • 機密情報の保持
  • 動画原版の保管期間
  • 二次利用
  • 損害賠償

それぞれのポイントについて、順番に解説します。

制作期間・納期・納品形式

動画制作には企画やシナリオ作成、撮影・素材作成、編集・音入れなど、さまざまな工程があります。すべての工程を実施するうえで、プロでも1~3ヶ月程度の制作期間が必要です。各工程にどれだけの期間を要するか、いつまでに納品してもらえるかといった確認は必ず行いましょう。

動画の難易度やボリュームによっては、数週間で制作可能な場合もあります。その場合、アニメーションなどの高度な技術を多用できない可能性があるため注意しましょう。

また、動画ファイルのフォーマットといった納品形式も確認が必要です。例えば、特定の動画共有サービスで動画配信するような場合、納品形式によっては不都合が生じる可能性があるでしょう。なお、弊社プルークスのように、ライブ配信のサポートを行う動画制作会社もあります。

再委託

再委託とは、依頼を請けた動画制作会社が作業の一部または全部を、別の会社へ委託することです。

制作効率を高めたい、自社だけでカバーできない工程がある、といった目的で再委託する動画制作会社もあります。再委託する作業や会社が多いほど、情報漏えいや品質低下のリスクは高まるでしょう。そのため、再委託の有無や範囲などは確認すべきといえます。

ただし、再委託によって制作がスムーズに進む場合もあるため、必ずしも再委託が悪いわけではありません。契約書に再委託を行うといった内容が記載されている場合は、「制作会社が委託先の過失に対する一切の責任を負う」などの記載があると安心です。

機密情報の保持

機密情報の保持に関する記載がないと、自社の意図に反して第三者に重要な情報を漏らされる可能性があります。

例えば、新商品の紹介動画を制作してもらう場合、自社の公式発表前に情報が漏えいするケースも考えられるでしょう。そのため、機密情報を動画制作会社に開示する場合は、「機密情報を第三者に無許可で漏えいしてはならない」といった記載があると安心です。

動画原版の保管期間

動画原版とは、納品された動画のオリジナルデータのことです。

納品後に動画原版を保管しておく期間は、動画制作会社によって異なります。動画原版の権利は動画制作会社が持っているため、保管期間を過ぎると破棄される場合があります。保管期間が短い場合、後から動画原版が必要になっても、再納品してもらえないケースがあるため注意しましょう。

二次利用

二次利用とは、本来の目的とは異なる用途で動画を利用することです。例えば、公式ホームページへの掲載だけを目的としていた動画を、動画共有サービスで公開することは二次利用にあたります。

前述の通り、動画の著作権は特別な取り決めがない限りは動画制作会社に帰属します。そのため、契約書に二次利用の記載がなければ、発注側が無断で二次利用することはできません。動画制作会社と相談するとしても、追加料金が発生するケースが多いでしょう。

損害賠償

稀なケースですが、納期遅延や情報漏えいなど、動画制作会社の過失により損害を受ける場合もあるでしょう。損害賠償を請求する場合は、契約書に記載された条件や上限額に従うことになります。条件を満たさないと損害賠償できないため、損害賠償に関する記載内容も確認すべきです。

動画制作会社に依頼する際の費用相場

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動画制作会社との契約にあたって、費用感について気になる人も多いのではないでしょうか。動画制作会社に依頼する際の費用は、動画の種類によって大きく異なります。例えば、商品・サービスなどの紹介動画であれば30~100万円程度ですが、CMであれば50~500万円程度の制作費が必要です。

動画制作の費用は、起用するキャストや使用する技術などによっても費用は前後します。動画に関する目的や要望を動画制作会社へ伝えて、正確な見積もりを依頼しましょう。動画制作における費用相場について詳しく知りたい人は、以下の記事で詳しく紹介しておりますので、ぜひご一読ください。

動画制作費用の相場を用途別に徹底解説!料金を抑えるコツとは?

動画制作を依頼するときは契約書を確認しよう

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動画制作を依頼する場合は、契約書をしっかり確認することが大切です。制作費だけでなく、制作期間や納品形式など、契約書で確認すべき項目は多くあります。動画制作会社と発注側が、納得できる内容で契約を交わすことで、動画制作におけるトラブルを防げるでしょう。

動画制作会社によっては下請け会社への再委託が行われ、制作費が高くなるケースもあります。ただし、動画制作のプロが自社にいなければ、内製化することも難しいでしょう。

弊社プルークスでは、下請け会社に依頼することもないため、費用を抑えて高品質な動画を制作できます。

動画を活用した自社PRを成功させたい企業様は、お気軽にご相談ください。

動画制作を依頼する際の契約書に関してよくあるQ&A

ここからは、動画制作の依頼・契約書について多い質問をQ&A形式で紹介していきます。

Q. 動画制作を外部に依頼するメリットは何ですか?

A. 動画制作を外部に依頼する主なメリットは、次の2つです。

  • 高品質な動画を制作できる
  • 自社の人的リソースを有効活用できる

Q. 動画制作を外部に依頼するデメリットは何ですか?

A. 動画制作を外部に依頼する主なデメリットは、次の2つです。

  • 外注費が発生する
  • 依頼先によって品質の差が大きい

Q. 契約書では何を確認すればよいですか?

A. 基本的に全項目の確認をおすすめしますが、特に以下の6項目はしっかり確認しましょう。

  • 制作期間・納期・納品形式
  • 再委託
  • 機密情報の保持
  • 動画原版の保管期間
  • 二次利用
  • 損害賠償

この記事の監修者

監修者
松浦 寛之(まつうら のぶゆき)
株式会社プルークス 代表取締役社長 大学卒業後、NTTデータに入社し出向先のベンチャー企業でマネジメントを経験。2012年よりジュピターテレコム(現JCOM)において、メディア事業の戦略策定、新規事業開発に従事。メディア・エンターテインメント市場が変化するなか、動画マーケテイング領域に可能性を見出し、2018年4月にプルークスに参画。2020年7月からは代表取締役社長に就任。商品やサービスのプロモーションにとどまらず、インナーブランディング、採用、IRまで企業の経営課題の解決を動画の側面から支援している。
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